コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/04/03
平成30年度の雇用・労働分野の助成金(簡略版パンフレットを公表)
厚生労働省から、「平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」が公表されました。
例年、その年度の予算と連動して、要件や支給額の変更、コースの新設・統廃合などの制度の見直しが図られる助成金ですが、平成30年度においては、雇用保険法施行規則等の一部改正、労災保険法施行規則の一部改正により、次の助成金について、見直しが行われています。
●雇用保険法施行規則等の一部改正関係
・労働移動支援助成金
・65歳超雇用推進助成金
・トライアル雇用助成金
・両立支援等助成金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金(人材育成コースを除く)
・障害者雇用促進等助成金
・生涯現役起業支援助成金
・人材開発支援助成金
・キャリア支援企業創出促進事業
・地域雇用開発助成金
・認定訓練助成事業費補助金
・建設労働者確保育成助金
●労災保険法施行規則の一部改正関係
・時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金を改称し、拡充)
「平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」では、平成30年度における見直しの内容を反映させた上で、平成30年度に利用できる助成金の全体像がまとめられています。是非ご確認ください。
<平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)>
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf
« 定年後の再雇用 賃金75%減は違法(最高裁で高裁判決が確定) | 労働保険関係の様式などを更新(厚労省) »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]