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18府県の社会保険労務士会で「働き方改革推進支援センター」を設置

　全国社会保険労務士会連合会から、18府県の社会保険労務士会で「働き方改革推進支援センター」を設置したとのお知らせがありました（平成30年４月23日公表）。

　このセンターの設置は、厚生労働省委託事業「平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」の一環です。

　このセンターは、主に中小企業・小規模事業者を対象として、①各事業所における非正規雇用労働者の処遇改善、②過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築及び生産性向上による賃金引上げに向けた支援、③人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談など、総合的な支援を行うことを目的としたもので、各センターには、人事労務管理の専門家である社労士が常駐し、面談や電話等による個別相談を行うほか、希望する企業には訪問による相談支援を行うとのことです。

　全国社会保険労務士会連合会では、今後も、政府が公表した「働き方改革実行計画」に基づいて実施される諸施策について、全国約４万人の社労士のこれまでの知見・実務経験等を活用し、働きやすい職場環境の整備に向け、特に中小企業における生産性向上を図るべく労使双方の立場を尊重し取り組んで行くこととしています。

　各センターの住所や電話番号など、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【プレスリリース】18府県の社会保険労務士会で「働き方改革推進支援センター」を設置＞
≫　https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/press/20180423_Press%20Release.pdf