コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/05/17
中小企業・小規模事業者の賃金引上げを!生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を公表(厚労省)
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成し、公表しました(平成30年5月17日公表)。
そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。
生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。
事例集の概要は次のとおりです。
●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』
⇒この事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。
●『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』
⇒この事例集では、業務改善助成金*の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載。
*業務改善助成金……中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金
『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』における業務改善助成金のヒアリング事例では、行政書士・社会保険労務士業において、顧客データ管理のクラウド化と給与計算システムの導入による管理業務の効率化を行ったケースも紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました~飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の賃金引上げに向けた初の事例集~>
« 裁量労働制で過労死 適用直後に36時間連続勤務 | 「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-」を公表(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]