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中小企業の半数は人手不足（中小企業庁の調査）

　中小企業庁から、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、その結果を公表したとのお知らせがありました（平成30年６月５日公表）。

　この調査は、平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施されたものですが、併せて、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても調査が行われています。

　

　人手不足・働き方改革に関する調査結果に注目すると、その概要は、次のとおりとなっています。

●人手不足
　全体で約半数の事業者（50％：7,534社）が「人手不足」と回答。

●残業時間
　中小企業における、従業員1人あたりの残業時間が最も長い１カ月の時間数では、45時間以下が68％と最も多く100時間超は1％となっている。

●働き方改革
　発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の60％を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」（29％）、「短納期発注の増加」（24％）との回答（複数回答）も多い。

　その他、「中小企業で36協定を締結しているのは65％にとどまっている。」といった調査結果も掲載されています。

　仮に働き方改革関連法案が成立した場合、政府は、中小企業への配慮を行うこととしていますが、不安抱える企業が多く、現行のルールすら守れていないケースもあるようで、効果的な施策を十分に検討する必要があると言えそうですね。

　調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました＞

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180605002/20180605002.html