コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/07/26
確定拠出年金に関する通達を一部改正
厚生労働省から、同省の通達(「確定拠出年金制度について」および「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」)の一部を改正したとのお知らせがありました(平成30年7月25日公表)。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)の一部が平成30年5月1日より施行され、企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関(以下「運営管理機関」という。)に委託する場合は、少なくとも5年ごとの運営管理業務の評価等の実施に努めることとされました。
この改正などに合わせて、通達の一部が改正されています。
詳しくは、こちらです。
専門的な内容ですが、必要であればご覧ください。
<「確定拠出年金制度について」の一部改正について>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180725T0010.pdf
<「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180725T0020.pdf
« 70歳以上の方の高額療養費の上限額・区分が変わります(協会けんぽ) | 平成30年度の最低賃金 全国加重平均で26円の引上げを提示 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]