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セクハラ防止対策をとる企業は65.4% マタハラ等の防止対策をとる企業は56.8%

厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました（平成30年７月30日公表）。
平成29年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月１日現在の状況が調査されました。
・企業調査（常用労働者10人以上）：有効回答数3,627企業
・事業所調査（常用労働者５人以上）：有効回答数3,869事業所
  
調査結果のポイントは、次のとおりです。
【企業調査】
●管理職に占める女性の割合
   管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6％、課長相当職では9.3％、係長相当職では15.2％となっている
●セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取組の有無
   セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は65.4％。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上では100.0％、1,000～4,999人では99.5％、300～999人では97.4％、100～299人では95.2％、30～99人では74.6％、10～29人では56.8％となっている
●妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策の取組の有無
   妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は56.8％。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上及び1,000～4,999人では96.6％、300～999人では92.4％、100～299人では84.7％、30～99人では63.5％、10～29人では49.3％となっている

【事業所調査】
●育児休業制度の規定状況
   育児休業制度の規定がある事業所の割合は75.0％。規模別にみると、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高く、500人以上で99.4％、100～499人で98.8％、30～99人で91.8％、５～29人で71.2％となっている
●介護休業制度の規定状況
   介護休業制度の規定がある事業所の割合は70.9％。規模別にみると、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高く、500人以上で99.2％、100～499人で97.4％、30～99人で89.3％、５～29人で66.8％となっている

管理職に占める女性の割合については、前年調査から比較するとほぼ横ばいで、政府目標（2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％など）が遠いことは明らかですね。
  
セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策については、よい結果といえるのか、悪い結果といえるのか･･･
防止対策を実施していない企業もあるわけですから、企業規模による差をなくしつつ、実施する企業をさらに増やしていくことが課題といえそうです。

   詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度雇用均等基本調査（確報）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29r.html