コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/09/06
働き方改革関連法に関する政省令等 答申に関する資料を公表
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等の案についての諮問に対し、労働政策審議会は、各分科会・部会で審議が行い「おおむね妥当」と答申しています。
その答申に関する資料が公表されています。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、政令・省令・指針の制定に向けた作業を進めています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等の答申>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091421_00001.html
※このURLを開いたページに【要綱のポイント】が掲載されています。
政省令等で定められることになる事項が簡単に整理されていますので、確認しておくとよいかもしれません。
« 平成30年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表 | 無期転換ポータルサイトをリニューアル(厚労省) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]