コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/09/12
障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標(厚労相)
国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を(各省庁に)目指していただく」と述べました。
その上で、「年内の達成が難しい場合、平成31年末までの採用計画を作成してもらい、(各省庁に)取り組んでもらう」と求めました。
この日には、弁護士ら第三者で構成される原因究明のための検証委員会が初会合を開催。
本年の10月中を目途に、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組をどう具体的に実現していくのかなどについて、取りまとめをしていくとのことです。
記者会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働大臣会見概要 (H30.9.11)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00015.html
« パワーハラスメント対策導入マニュアル(第3版)を公表(あかるい職場応援団) | 育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]