2018/10/01
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表(国税庁)
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。
平成30年分の年末調整において必要となる各種様式も掲載されています。
平成30年分の年末調整などの一連の事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、変更点が多数ありますので、必ず確認しておく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年分 年末調整のしかた(平成30年9月)>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
<平成30年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成30年9月)>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf
<「平成30年分 年末調整のための各種様式」を掲載しました(平成30年9月)>
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
<「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました(平成30年9月28日)>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm
« 雇用関係助成金の郵送受付 チェックリストも公表(厚労省) | 一般教育訓練給付の拡充に係る「対象講座」について議論(労政審人材開発分科会) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]