2018/10/01
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表(国税庁)
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。
平成30年分の年末調整において必要となる各種様式も掲載されています。
平成30年分の年末調整などの一連の事務については、配偶者控除などの見直しの影響で、変更点が多数ありますので、必ず確認しておく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年分 年末調整のしかた(平成30年9月)>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
<平成30年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成30年9月)>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf
<「平成30年分 年末調整のための各種様式」を掲載しました(平成30年9月)>
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
<「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました(平成30年9月28日)>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm
« 雇用関係助成金の郵送受付 チェックリストも公表(厚労省) | 一般教育訓練給付の拡充に係る「対象講座」について議論(労政審人材開発分科会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]