コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/11/30
労働保険徴収法施行規則等を改正 一括有期事業開始届の廃止など
平成30年11月30日の官報に、「1.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第137号)」および「2.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第138号)」が公布されました。
1.の改正省令は、労働保険徴収法施行規則に定める各種様式を見直すもの。記載事項を条文に規定し、多くの省令様式を廃止するものです。実質的な改正ではなく、電子申請の普及促進などを踏まえた改正だと思われます。〔公布の日(平成30年11月30日)施行〕
2.の改正省令は、行政手続コストを削減するため、一括有期事業の地域要件および一括有期事業開始届を廃止するものです。〔平成31(2019)年4月1日施行〕
ひとまず、官報の内容をお伝えします。
わかりやすい資料などが公表されましたら。改めてお伝えします。
<1.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第137号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00265/20181130g002650004f.html
<2.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第138号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20181130/20181130g00265/20181130g002650017f.html
※上記の官報のURLについて、直近30日分の情報は無料で閲覧できますが、その期間を過ぎると有料となります。
« 平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定 | 出産後も働く女性 10年で16P増加し73%(厚労省の若年層調査) »
記事一覧
- 令和6年財政検証 基本的枠組みを示す 複数の年金制度改革案の効果も試算(社保審の年金部会) [2024/04/17]
- 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) [2024/04/17]
- 競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) [2024/04/17]
- 介護離職防止に向けた動画を作成(厚労省) [2024/04/16]
- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の案について意見募集(パブコメ) [2024/04/16]