コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/08/19
年金担保融資の限度額下げ
厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は、民間金融機関からの借り入れが難しい年金受給者に対し、年金受給権を担保に医療費など一時的に必要な資金を貸し付ける「年金担保融資制度」について、融資限度額を引き下げるなどルールを厳格化させることを決めました。12月の融資申し込みから実施します。昨年、政府の行政刷新会議の事業仕分けで将来的に同制度を廃止する方針が決まり、当面の代替措置を検討していました。現行の融資限度額は年間の年金受給額の1・2倍ですが、1倍以内に引き下げます。また、返済額を毎回の年金受給額の半額以下とすることで一定の年金収入を確保します。
« 眼科眼科リハビリ 公的医療保険適用を | 東北・関東の雇用、2011年6月3.2%減 西への生産シフト影響か »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]