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子ども手当特措法が成立　1000万円世帯、減収22万円

　１０月から来年３月に子ども手当を暫定的に支給するための「子ども手当特別措置法」が２６日午前、参院本会議で民主、
自民、公明３党などの賛成で可決、成立しました。支給額は、現行の「中学生まで一律月１万３０００円」から、１０月以降、
３歳～中学生は月１万円、３歳未満と第３子以降（３～１２歳）は月１万５０００円に変更します。親がいないなどの理由で、児童養護施設に入所中の子供も支給対象に加え、子どもの国内居住が支給条件として新たに課させられました。市町村が手当から給食費や保育料などを天引きで徴収することができる規定も設けました。手取りは昨年より全般に減少しますが、新旧制度で試算すると、子どもを持つ高所得世帯に大きな負担が生じる結果となっているようです。
　子ども手当は年度内で廃止され、来年４月以降は自公政権当時の児童手当法を改正し、所得制限を盛り込んだ新制度に移行する予定です。