コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/06/04
トラックドライバーの長時間労働是正へ 荷役作業の記録を義務付け(国交省)
トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても、乗務記録の記載対象として追加する改正が、令和元年(2019年)6月15日から施行されます。
この改正について、国土交通省から案内がありました。
同省では、この改正により、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正等への取組みを促進していくとのことです。
「改正概要リーフレット」も公表されていますので、トラック事業者等におかれましては、新たに対象となる車両・作業等がないかなど、確認しておいたほうがよさそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<トラックドライバー長時間労働の是正・コンプライアンスの確保を図るため、荷役作業・附帯業務は、記録の義務付けを開始します。~中型トラック以上に記録が義務付けている記載対象の拡大~>
≫ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000184.html
« 役員にインセンティブ報酬を(導入の手引を2019年度税制改正を考慮して更新) | 「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表 »
記事一覧
- 賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表(厚労省) [2024/04/23]
- デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供(経産省) [2024/04/23]
- 定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新(令和6年4月22日)(国税庁) [2024/04/23]
- 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめ(経産省・総務省) [2024/04/22]
- 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ [2024/04/22]