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被災地の失業手当、給付期間再延長に

    野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めました。５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げましたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大します。

　現在は給付日数が最も短い人は１０月１４日から失業手当が打ち切られることになっています、今回の措置で一部地域では来年１月中旬まで受け取れるようになります。