コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/06/26
しわ寄せ防止総合対策を策定(厚労省・中企庁・公取委)
厚生労働省は、令和元年(2019年)6月26日に、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』(しわ寄せ防止総合対策)を策定しました。
「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題です。
このため、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一層の連携を図り、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため「しわ寄せ防止総合対策」が策定されました。
この「しわ寄せ防止総合対策」は、
●関係法令等の周知広報
●労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
●労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
●公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
を4つの柱としています。
厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら「しわ寄せ防止総合対策」に基づいた取組を実施していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました>
« 令和元年7月1日よりトラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート(厚労省・国交省) | 労働保険関係成立届のワンストップでの届出を可能にする改正省令案を諮問(労政審) »
記事一覧
- 特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項(地方税共同機構が経団連に周知依頼) [2024/05/08]
- 業務改善助成金/仕入税額控除のマニュアルの一部を改訂(厚労省) [2024/05/08]
- 「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省) [2024/05/08]
- こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) [2024/05/07]
- 所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 [2024/05/07]