コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/10/05
厚生年金基金 記録ミス16万件余
企業年金の1つである「厚生年金基金」に加入しているかどうかの記録に誤りがあり、支給漏れや二重払いにつながるおそれがあるケースが、16万件余りに上ると推計されることが、日本年金機構などの調査で今回分かりました。
厚生年金基金は企業年金の1つで、厚生年金の一部を国に代わって運用、サラリーマンが受け取る厚生年金に上乗せして支給しているものです。日本年金機構は、国が管理している記録と基金が管理している記録の間で、これまでに何らかの不一致が見つかった記録のうち、およそ5万件に対して調査しました。その結果、国側が加入者として記録しているのに、基金側は記録しておらず、基金から加入者に支払う分が支給漏れになるおそれがあるケースが、5.2%見つかりました。
逆に、国側が記録していないのに、基金側に記録があるケースが、1.2%見つかり、この場合、厚生年金の一部が二重払いになるおそれがあります。日本年金機構によると、厚生年金基金の記録の数から推計した場合、こうしたケースが合わせておよそ16万6000件に上ると見られています。
厚生労働省は、支給が漏れた分は追加して支給する一方、二重払いした分については、時効になっていない過去5年以内の分の返還を求める方針です。
« 政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回 | 協会けんぽ 保険料率 初の10%超へ »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]