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   中小企業庁から、令和元年（2019年）12月17日に開催された「第12回    下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

 

    議事は、 下請等中小企業の取引条件改善についてです。

    中小企業庁から「令和元年度自主行動計画フォローアップ調査結果概要」、「下請Ｇメンヒアリング及び下請法指導事例」 、公正取引員会から「公正取引委員会における下請法に係る勧告・指導事例」  といった資料が公表されています。

 

     自主行動計画フォローアップ調査は、経産省所管の自主行動計画策定業種（8業種29団体）が、今年9～11月に実施した調査です。

    「働き方改革」の影響については、特に影響はないという回答が最も多いとのことですが、短納期発注等によるコストの適正負担については、発注・受注で認識にずれがあると指摘しています。

→短納期発注や急な仕様変更の場合のコストを発注側が適正に負担したかどうかについて、

  「概ねできた」の回答は、発注側が68%であるのに対し、受注側では30%。

    このように、30ポイント以上の差が存在。

 

    また、公正取引委員会における勧告事例として、次のような事例も紹介されています。

●日用品等の製造を下請事業者に委託している小売業者F社は、下請事業者に対し、自社の店舗における商品の陳列等の作業を行わせるため、従業員等を派遣するよう要請し、無償で当該作業を行わせていた。当該作業は、休日に行うことや8時間を超える長時間に及ぶこともあったことから、下請事業者は休日勤務や残業による対応を余儀なくさせられた。
    このような行為は、下請法が禁止する「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとともに、下請事業者の働き方改革を妨げるものである。

 

    令和2年（2020年）4月から、中小企業においても時間外労働の上限規制の適用が開始されますが、これに向けて、厚生労働省・中小企業庁・公正取引員会が連携して、「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」を実施しています。

    ここで紹介した調査や事例の周知も、その一環として行われるものです。

 

     「しわ寄せ」への対策として、「行政指導の活性化」も図られていますので、特に発注側としては、受注側にしわ寄せが発生していないか、確認しておく必要がありますね。

 

    詳しくは、こちらをご覧ください。

 

＜第12回    下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ／資料＞