コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/12/19
日本の時間当たり労働生産性 2019年の公表結果もG7で最下位
公益財団法人 日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2019」が公表されました(令和元年(2019年)12月18日公表)。
これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
これによると、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル(4,744円)で、OECD加盟36か国中21位でした(前年から順位に変動なし)。
主要先進7か国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているということです。
その改善は、政府が働き方改革を進めている理由の一つとなっています。
来年の公表では、少しでも改善が進んでいるとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2019」を公表>
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001581/attached.pdf
« 令和2年度のGDP実質成長率は1.4% 政府の経済見通し | 改正労働者派遣法 公的機関向けのQ&Aを公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]