人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2019/12/19

日本の時間当たり労働生産性 2019年の公表結果もG7で最下位


公益財団法人 日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2019」が公表されました(令和元年(2019年)12月18日公表)。

これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。

これによると、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル(4,744円)で、OECD加盟36か国中21位でした(前年から順位に変動なし)。
主要先進7か国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているということです。

その改善は、政府が働き方改革を進めている理由の一つとなっています。

来年の公表では、少しでも改善が進んでいるとよいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2019」を公表>
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001581/attached.pdf