コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/01/10
令和2年の最初の税制調査会を開催
首相官邸において、令和2年1月10日、「第1回 税制調査会」が開催されました。
安倍総理は、税制調査会に対し、次のように諮問を行いました。
●「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に示された考え方を踏まえ、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えつつ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。
今後、税制調査会では、この諮問に沿って審議を進めていくことになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<安倍総理は第1回税制調査会に出席しました>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202001/10zeicho.html
〔参考〕経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/1zen28kai1_2.pdf
« 建設業事業者必見 PR動画「愛のハーネス」(厚労省が公開) | 労災保険の二次健康診断等給付 見直しの検討開始 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]