コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/11/16
大卒初任給2.3%増、2年ぶりプラス
厚生労働省は11月15日、2011年の大学卒の初任給が前年比2.3%増の20万2000円になったと発表ました。前年のマイナスからプラスとなり、賃金面では最悪期を脱した様子が伺えます。従業員1000人以上の大企業で4.5%増となりましたが、10~99人の零細企業は3.3%減と落ち込み、企業規模による格差が拡大しています。
10人以上の労働者を雇う民間企業のうち、新規学卒者を採用した1万3534社から回答を集めた。学歴別に初任給をみると、高専・短大卒は前年比1.3%増の17万2500円、大学院修士課程修了で4.7%増の23万4500円と、いずれも前の年を上回りましたが、高校卒は15万6500円と前の年を0.8%下回っています。
大卒初任給を産業別にみると、学術研究・専門・技術サービス業が前年比16.7%増の24万900円と大きく伸びました。生活関連サービス業・娯楽業は2.5%減の21万1000円、製造業は2.1%減の19万6900円と前の年を下回っています。
« 製造業派遣の禁止見送り 民主、法案修正へ | 年金通帳の配布見送りへ 厚労省案、ネット閲覧で代替 »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページを創設 新設給付である出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介(厚労省) [2025/01/17]
- 令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高(厚労省) [2025/01/17]
- 経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施 [2025/01/17]
- 令和7年度の雇用保険料率を前年度から0.1%引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す(労政審の雇用保険部会) [2025/01/16]
- 令和6年度「多様な正社員」制度導入支援セミナー(第2回) 参加申込を開始(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/01/16]