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労働者派遣法改正案の修正容認―連合会長

　日本労働組合総連合会（略称：連合）の古賀伸明会長は2011年11月17日の記者会見で、労働者派遣法改正案をめぐり民主・自民・公明3党が「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止などについての修正方針を固めたことについて法案を成立させるためには修正を容認せざるをえないという考えを示しました。

　修正案は早ければ今国会で成立する見通しですが、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止についても今後の検討事項には残っている状態となっています。「製造業派遣」の禁止は民主党マニフェスト（政権公約）になっているため、民主党内でも不満が残っている状態です。