コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/11/22
高校生の就職内定率やや上昇―厚労省
2011年11月18日の厚生労働省の発表によれば、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で41.5%で、前年同期より0.9ポイント高くなりました。就職希望者は約17万4千人で、うち約7万2千人が内定を得ています。就職希望者1人に対する求人数を示す求人倍率は0.92倍でした。 厚生労働省は震災・円高のため企業の求人が鈍化し、依然、厳しい状況が継続しているとしています。
高校生の就職内定率は、全国のハローワークを通じて調べる厚生労働省と、都道府県教育委員会などを通じて調べる文部科学省が毎月交互に発表しています。厚労省の調査ではハローワークを経由した就職決定者が対象となっているため、公務員に就職した人や縁故採用等で就職した人は含まれません。
低迷が予想された東日本大震災の被災地では首都圏等での求人開拓が進められた結果、岩手で前年同期比5.5ポイント増の48.9%、宮城33.8%(同6.3ポイント増)、福島36.8%(同3.8ポイント増)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
« 配偶者控除、廃止見送りへ=12年度税制改正-政府税調 | 国民健康保険料、低所得層の軽減範囲拡大―厚労省 »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]