コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/11/28
障害者雇用率は1.65%、6月時点 厚労省まとめ
全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率(6月1日時点)は1.65%だったことが25日、
厚生労働省のまとめでわかりました。一定企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8%以上にすることが義務づけられています。法定雇用率を上回ったのは従業員1千人以上の大企業だけで1.84%でした。
2010年7月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高
だった昨年6月の1.68%を下回りました。
厚労省によると、6月時点で対象となる全国7万5313社(従業員56人以上)が雇用する障害者数は約36万6千人で過去最多。
このうち法定雇用率を上回ったのは3万4102社で、達成率は45.3%だった。従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられるようです。
厚労省は「大企業が障害者雇用をけん引している。中小企業が雇用を促進できるよう支援策を検討したい」としています。
« 診療報酬改定:小宮山厚労相、全体の据え置きを容認 | 外来窓口負担100円上乗せ 導入見送り »
記事一覧
- インフルエンザ急増 Q&Aの確認を 厚生労働大臣会見概要など(令和7年1月14日) [2025/01/15]
- 「健康経営・コラボヘルスの推進に向けたPFS事業導入促進セミナー」を開催 参加者募集(経産省) [2025/01/15]
- ショートドラマ『もしも自分がパパになったら』第二弾・第三弾を公開(イクメンプロジェクト) [2025/01/14]
- リーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ 公的年金制度のご案内(英語版・日本語版)」などの周知を依頼(厚労省) [2025/01/14]
- 動画版「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」を公表(厚労省) [2025/01/10]