コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/02/05
育児・介護休業法及び雇用保険法の一部改正の法律案要綱を諮問(労政審の職業安定分科会)
厚生労働省から、令和3年2月5日に開催された「第160回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会において、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。
この改正法案は、男性の育児休業取得促進策等として設けることとされた新たな休暇制度(「出生時育児休業」)などを規定するものです。
間もなく、改正法案が国会に提出されることになると思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第160回 労働政策審議会職業安定分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00001.html
« 派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式に関するQ&A(第4集)などを公表 | 「産業雇用安定助成金」を施行 厚労省から案内 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]