2021/02/19
社会保険の更なる適用拡大 厚労省・日本年金機構が周知を強化
現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者(週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など)は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大されることになっています。
・令和4年10月から→従業員が常時100人を超える事業所
・令和6年10月から→従業員が常時50人を超える事業所
この適用拡大の影響を受ける事業所では、要件に該当する短時間労働者が被保険者となることにより、社会保険料の負担が重くなる可能性があります。
事前の準備が必要ということで、その周知のため、厚生労働省が「社会保険適用拡大特設サイト」を開設しました。
法改正の関連資料のほか、従業員数500人以下の事業主のみなさま向けに、説明動画や「社会保険料かんたんシミュレーター」も用意されています。
その他、パート・アルバイトの方、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの方、それぞれに向けた動画や年金額・保険料のシミュレーション資料なども用意されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<社会保険適用拡大特設サイト(トップページ)>
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html
また、日本年金機構からもお知らせがありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202102/021901.html
« 日本年金機構からのお知らせ マイナンバーカードの健康保険証利用などの概要を紹介 | 「働き方改革関連法セルフチェック」、「マンガで学ぶ労働条件」に項目を追加(確かめよう労働条件) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]