コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/02/24
「70歳雇用推進マニュアル」を公表 ー 独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。
そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成し、これを公表しました(令和3年2月22日公表)。
同機構では、65歳超の雇用事例を取りまとめた「65歳超雇用推進事例集」と併せて、是非ご活用ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<高齢者「70歳雇用推進マニュアル」の掲載について>
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html
« 令和3年2月末までを期限とする雇用調整助成金の特例措置を延長 最新のリーフレット、支給要領、FAQを公表 | 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月24日版に更新)(経産省) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]