コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/02/25
求職者支援制度などの特例措置を設ける 新型コロナでシフトが減少した方などを支援(厚労省)
求職者支援制度などの特例措置について、
次の2つの特例措置を設けたということです(令和3年2月25日
●職業訓練受講給付金の特例措置について
新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や
●職業訓練コース設定の柔軟化(特例措置)
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中、
仕事と訓練の受講を両立しやすい環境整備を図り、
具体的には、令和3年度末まで、職業訓練コース設定について、
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方などが、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
« 次世代法に基づく「行動計画策定指針」を改正(厚労省) | 雇用保険法に基づく各種助成金等の令和3年度分に係る制度の見直し等―改正省令案について諮問 »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]