コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/03/24
「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を初開催(厚労省)
厚生労働省から、令和3年3月24日開催の「第1回 多様化する労働契約のルールに関する検討会」の資料が公表されています。今回が初開催であるこの検討会ですが、その趣旨・目的は、次のとおりとされています。
<趣旨・目的>
労働契約法の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 56 号)附則第3項において、同法施行後8年を経過した場合において、改正労働契約法第 18 条の規定に基づく無期転換ルールについて、「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされている。
また、勤務地限定正社員や職務限定正社員等の「多様な正社員」は、無期転換ルールによって無期雇用となった社員の重要な受け皿の1つとして期待されるところ、規制改革実施計画(令和元年6月閣議決定)において、令和2年度中に多様な正社員の雇用ルールの明確化について検討を開始することとされている。
このため、無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を行うことを目的として、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催する。
初回の議題は、「無期転換ルールと多様な正社員雇用ルール等に関する現状等について」ということで、現状の報告などが中心となっています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 多様化する労働契約のルールに関する検討会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17519.html
« 飲食・宿泊事業者などの事業の継続を支援するための金融面での支援策を決定 | 厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]