コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/04/13
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について 新たなリーフレットを公表(厚労省)
雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域(以下「重点区域」という。)の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けています。
厚生労働省は、この特例の対象となる地域や期間等について、リーフレットやFAQ等を掲載して、その周知を図っています。
この度、まん延防止等重点措置の東京都、京都府、沖縄県への適用のことを盛り込んだリーフレットが公表されました(令和3年4月12日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「まん延防止等重点措置に関するお知らせ」ページを更新しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
« 「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を令和3年4月9日に更新(厚労省) | コロナ禍での解雇・雇止め等 10万人超え(厚労省の調査) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]