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後期高齢者 保険料上限引き上げ方針

　厚生労働省は、医療費が増え続ける中、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。

　７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっており、平成２４年４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。これについて厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。厚生労働省によりますと、保険料の上限額を引き上げることで、およそ２０万人の高齢者の保険料負担が増える見込みだということです。政府は、今年４月から保険料の上限額を引き上げたいとしており、近く政令の改正を閣議で決定することにしています。