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「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と思っている人が最も多く 27.7％（社会保障に関する意識調査）

厚生労働省から、「2019年社会保障に関する意識調査結果」が公表されました（令和3年11年10日公表）。　
この調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
 
今回の調査は、20 歳以上の世帯員を対象に、令和元年7月に実施されたもので、8,219 人の有効回答を集計したものとなっています。
 
調査結果から、「社会保障制度についての意識」のポイントをみてみると、次のとおりです。
・老後の生計を支える手段として1番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く 55.9％。
次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 26.2％。
・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（3つまで回答）は、すべての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」が最も多い。
次いで多いのは、39 歳以下では「子ども・子育て支援」、40 歳以上では「老人医療や介護」。
・現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多く 50.4％。
次いで「生活が苦しくなるほど重い」が 38.4％。
・今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 27.7％。
 
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2019年社会保障に関する意識調査結果について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html