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団塊の世代が75歳以上に　社会保障の質の向上と国民負担の軽減を目指す（経済財政諮問会議）

　令和3年11月25日、首相官邸で「令和3年　第15回　経済財政諮問会議」が開催されました。

　会議では、経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）と中期的な経済財政運営の改善について、議論が行われました。

　議長である岸田総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●社会保障については、来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備など、着実に改革を進め、社会保障の質の向上と国民負担の軽減を目指す。

また、成長と分配の好循環を実現するためにも、持続可能な全世代型社会保障の構築を通じて、将来の安心の確保と消費の拡大につなげていく。

あわせて、今後も需要増が見込まれる医療や介護分野については、ロボットや見守りセンサーを始め、デジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消と供給力の向上を同時に実現していく。

●中期的な経済財政運営については、政策の予見性や透明性を高めるためにも、これまで行ってきた経済財政の中期的な展望や、多年度にわたる改革工程表等の枠組みを強化していくことが重要であり、更に検討を深めていく。

まずは、これまでの中期的な経済財政運営の成果について、しっかりと検証・分析を行う。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜経済財政諮問会議（令和3年11月25日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/25keizaishimon.html