コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/12/21
「雇用保険部会報告案(骨子)」を提示 財政運営についても議論(労政審の雇用保険部会)
厚生労働省から、令和3年12月20日に開催された「第163回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会で、「雇用保険部会報告案(骨子)」が提示されました。
報告案(骨子)では、基本手当、教育訓練給付、求職者支援制度について、制度改革の方向性が示されています。
最終的には、これらと、財政運営の内容とセットで報告をとりまとめることとされています。
財政運営について、最大の注目は、保険料率(令和4年度の雇用保険率)です。
平成29年度から令和3年度までの間、失業等給付分の雇用保険率を0.2%の引下げている暫定措置を、期限どおりに廃止するのか否かなどがポイントとなりそうです。
報道では、さまざまな政府筋の情報が取り上げられていますが、近く、報告案とともに、正式に決定されると思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第163回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22789.html
« 日本年金機構からのお知らせ 年末年始の口座振替日の留意点などを紹介 | 新型コロナワクチン接種証明書アプリを公表(デジタル庁) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]