コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/12/23
デジタル社会の実現に向けた5つの原則を策定(第2回デジタル臨時行政調査会)
令和3年12月22日、首相官邸において「第2回 デジタル臨時行政調査会」が開催されました。
今回の会議で、デジタル改革、規制改革、
岸田政権としては、この原則に沿って、三方良しの改革を進め、
なお、その5つの原則は、次のとおりです。
原則① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、
国・
原則② アジャイルガバナンス原則(機動的で柔軟なガバナンス)
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、
データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、
原則③ 官民連携原則(GtoBtoCモデル)
公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど
原則④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、
原則⑤ 共通基盤利用原則
ID、ベースレジストリ等は、国・
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第2回 デジタル臨時行政調査会/岸田総理のコメント>
https://www.kantei.go.jp/jp/
<第2回 デジタル臨時行政調査会/資料等>
https://www.digital.go.jp/
« 大手企業の冬のボーナス 平均で約82万円 2年連続で減少(経団連の調査) | 令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置を抜本的に強化 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]