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賃金動向意識調査：賃金改善「ある」37.5％―帝国データバンク

帝国データバンクは、2012年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

2012年1月19日～31日を調査期間とし、調査対象は全国2万3,472社のうち有効回答企業数として1万665社（回答率45.4％）から回答を得ました。賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し今回で7回目となっています。

正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込み含む）」と回答した企業は37.5％となり、「ない」を上回りました。賃金改善が「ある」企業は37.5％だった一方、「ない」は35.1％となり、厳しいながらも改善する企業がしない企業を2年連続で上回る見込みとなっています。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1201.html