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消費税：社会保障強化に１．４兆円　大半、制度維持に充当－－８％時の使途

　税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかりました。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向けます。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使うということです。

　政府・与党は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障費に充てる方針です。１０％に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に１％分（２・７兆円）を充てます。８％時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えです。

　増税分の残りのうち、基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当します。このうち０・３兆円は、１２～１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にします。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも３・６兆円程度を充てるということです。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、３・６兆円とは別に、０・１兆円程度を振り向ける方針です。ただ、１５年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が１０％となる段階で０・８兆円程度まで膨らむ見通しです。

　社会保障費の強化では、①保育所の増設などの保育サービス充実②在宅医療・介護の支援体制強化③低所得者の医療・介護保険料軽減④低所得高齢者の年金加算を１４年４月から部分実施します。政府・民主党は国民の理解を得るために先行実施する政策を増やしたい考えで、詳細は今後詰めるということです。