コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/07/14
「個人情報保護法の基本」 広報資料に追加（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会では、広報資料として、個人情報保護関係のハンドブック等を公表しています。
この度、その広報資料に、「個人情報保護法の基本」が追加されました（令和4年7月13日公表）。
個人情報保護法や基本方針・ガイドラインのポイントが見栄えよくまとめられています。
令和2年改正法・令和3年改正法による追加・変更箇所については、目立つようにコメントが付されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「個人情報保護法の基本」を掲載しました＞
« 令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会を開催（中小企業庁） | 個人データが含まれたUSBメモリ紛失事案について注意喚起（個人情報保護委員会） »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入などが示される（厚労省） [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構） [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定（中小企業庁） [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 [2025/04/02]