コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/07/15
ご存じですか?障害者差別解消のための法律があることを(内閣府など)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、チラシ「ご存じですか?障害者差別解消のための法律があることを」が、内閣府のホームページに公表されていることについて、お知らせがありました(令和4年7月14日公表)。
そのチラシは、「障害者差別解消法〔正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)〕」を紹介するものです。
この法律では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」を行うことを規定しています。
そうすることによって、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指しています。
雇用の分野に限った内容ではありませんが、そのポイントは知っておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「ご存じですか?障害者差別解消のための法律があることを(内閣府)」のお知らせについて>
https://www.jeed.go.jp/jeed/q2k4vk000004ayap-att/q2k4vk000004aybx.pdf
« 内閣府男女共同参画局のHPに日本のジェンダー・ギャップ指数(2022年)を掲載 | 「難局から日本を守り未来を切り拓く」岸田総理が会見 賃上げについてもコメント »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]