コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/07/21
令和4年改正職業安定法 Q&Aも公表(厚労省)
令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
職業安定法の改正については、一部を除き「令和4年10月1日」から施行されることになっています。
この改正により、求人等に関する情報の的確な表示の義務付け、個人情報の取扱いに関するルールの明確化、求人メディア等についての届出制の創設などが実施されます。
その前提として、募集情報等提供の定義の見直し・特定募集情報等提供の定義の新設なども行われます。
この改正に対応したQ&Aが公表されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年 改正職業安定法Q&A>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965559.pdf
この改正に関する専用のページはこちらです。
<令和4年職業安定法の改正について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
« 「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催(厚労省) | 各種届書の記載事項等の改正に関する健保則等の改正省令案について意見募集(パブコメ) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]