コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/07/22
日本年金機構からのお知らせ 令和4年10月からの重要改正のお知らせなどの情報を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
令和4年7月号では、重要なお知らせとして、「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大(専門家活用支援事業の利用案内を含む)」、「令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正」が紹介されています。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<「日本年金機構からのお知らせ」令和4年7月号(全国版)>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/202207zenkoku.pdf
なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。
バックナンバーや地域版もご覧になれます。
<「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
« 各種届書の記載事項等の改正に関する健保則等の改正省令案について意見募集(パブコメ) | 雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和4年8月1日から変更(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]