コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/15
令和4年10月以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度の確定保険料の申告書の書き方(厚労省)
雇用保険の保険料率は、令和4年度分については、年度の途中で引き上げられます。
申告・納付済みの令和4年度の雇用保険に係る概算保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、それを合算した額を申告書に転記するという取り扱いがとられました。
労働保険の保険関係が年度の途中で消滅した場合には、その時点で確定保険料の申告・精算(納付or還付)が必要となりますが、その場合にも、令和4年度分の雇用保険に係る確定保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、それを合算した額を申告書に転記することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度確定保険料の申告書の書き方>
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/dl/r04_kakutei_sinkoku.pdf
〔確認〕令和4年度 雇用保険料率のご案内(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
« 令和5年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理 平均保険料率10%を維持すべきかなど(全国健康保険協会運営... | 被保険者資格の勤務期間要件(2月要件)の見直しなどについてQ&A 通達も(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]