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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2022/12/06

毎月勤労統計調査 令和4年10月分結果速報 実質賃金は7か月連続マイナス 減少幅も拡大


厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和4年10月分結果速報」が公表されました(令和4年12月6日公表)。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.8%増の27万5,888円となり、10か月連続で前年同月を上回りました。

一方、実質賃金は、前年同月比2.6%の減少となり、7か月連続で前年同月を下回りました。

その減少幅(2.6%)は、前年同月比の減少幅が2.8%だった平成27(2015)年6月以来、約7年ぶりの大きな落ち込みになりました。

物価高が実質賃金を下落させる状況が続いており、かつ、物価上昇のペースが速くなっていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和4年10月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2210p/2210p.html