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医療保険制度改革に伴い後期高齢者1人当たりの保険料額が5,300円程度増加と試算（社保審の医療保険部会がこれまでの議論を整理）

　厚生労働省から、令和4年12月9日開催の「第160回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

　医療保険部会では、医療保険制度改革について、全世代型社会保障構築会議や骨太の方針、改革工程表において検討が求められていた項目等を中心に、令和4年9月29日以降、審議を開始し、議論を重ねてきました。

　今回の医療保険部会では、これまでの議論を整理した「議論の整理（案）」が提示されています。

　報道などで話題になっているのは、後期高齢者1人当たり保険料額の試算。

　今回予定されている見直し（出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、高齢者負担率の見直し）を実施し、出産育児一時金の額の引上げ幅を5万円（42万円→47万円）と仮定した場合、後期高齢者1人当たり保険料額が5,300円程度増えるということです。

　厚生労働省では、近く、社会保障審議会で改革の結論を出し、来年の通常国会に関連改正法案を提出する方針だということです。

　今後の動向に注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第160回　社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29685.html