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退職給付：官、民を４００万円上回る　政府、手当下げ検討－－１１年調査

   人事院は7日、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、2012年度は国家公務員が約400万円上回ったと発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請しました。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を12年度中に国会に提出する方針です。
　公務員の退職手当とサラリーマンの退職金に加え、それぞれの公的年金への上乗せ分（公務員は職域加算、サラリーマンは企業年金）の合計を比較したもので、退職後の生活設計に関わる資金の“官民格差”が浮き彫りになりました。消費税率引き上げを目指す野田政権に対し、「身を切る改革」を求める声が一段と高まりそうです。
　調査結果を受け、川端総務相は7日、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を2012年度中に国会提出する方針を表明。実現すれば、退職手当引き下げは03年以来です。
　調査は、総務、財務両省の要請を受け、10年度の退職者が平均余命を生きることを前提に計算。民間は従業員50人以上の3614社から協力を得た。
　それによると、公務員の定年・勧奨退職者1940人（勤続平均39.3年）が受け取った退職手当は2707万1000円、共済年金の「職域加算」と呼ばれる上乗せ分は243万3000円で合計額2950万3000円。サラリーマンは退職金が1041万5000円、企業年金が1506万3000円で合計2547万7000円でした。