コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/12/27
育児休業取得率等のみを公表できるようになりました(両立支援のひろば)
仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供するサイト「両立支援のひろば(厚生労働省委託事業)」から、「育児・介護休業法に基づく育児休業取得率等のみを公表できるようになりました」というお知らせがありました(令和4年12月27日公表)。
育児・介護休業法に基づき育児休業取得率等のみを公表する方法が、順を追って説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<育児・介護休業法に基づく育児休業取得率等のみを公表できるようになりました(両立支援のひろば)>
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/guide/file/info_input_ikukyu_202212.pdf
« 「IT業界の働き方・休み方の推進」サイトをリニューアル | 令和4年11月 有効求人倍率は横ばい 完全失業率は3か月ぶりに改善 »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]