コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/12/27
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を公表(労政審の労働条件分科会)
労働政策審議会労働条件分科会は、令和4年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめ、公表しました。
同分科会では、令和4年5月27日以後9回にわたり「無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等」について検討を行い、また、令和4年8月30日以後9回にわたり「今後の労働時間法制の在り方」について検討を行い、精力的に議論を深めてきました。
それらの議論について、一定の結論に達したということで、この報告がまとめられました。
案の段階のものを幾度か紹介させていただきましたが、今回、正式に公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30073.html
« 令和4年11月 有効求人倍率は横ばい 完全失業率は3か月ぶりに改善 | いわゆる賃金のデジタル払い 資金移動業者向けガイドライン案について意見募集(パブコメ) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]