コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/01/11
オンライン事業所年金情報サービスを開始 令和5年1月10日~(日本年金機構)
日本年金機構から、事業所の方向けに、社会保険料額情報・保険料増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・決定通知書等について、電子データで受け取れるサービスを開始したとのお知らせがありました。以前から予告されていましたが、そのサービスが、令和5年1月10日(火)から開始されました。
このサービスは、事業主が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをオンラインで取得できるものです。利用するためには、「Gビズ ID」を利用し、e-Govのマイページから利用申込みをする必要があります。
このサービスを利用すると、次のメリットがあると紹介されています。
① 紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能
納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。
② 定期的に受け取りが可能
一度申込みをいただければ、定期的にお送りします。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。
③ データの活用が可能
電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<オンライン事業所年金情報サービスを開始しました(日本年金機構)>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202301/011002.html
« 「5分研修シリーズ」に「異動後のメンタルヘルスケア」と「職場復帰者を迎え入れる職場の同僚の方へ」を新たに追加を追加... | 賃金引き上げ特設ページを開設(厚労省) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]