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65歳までの再雇用義務付けに反発―経団連会長会見

　2012年3月12日、経団連の米倉弘昌会長は会見で、政府が65歳までの再雇用を事実上義務付けた高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定したことに対し、「厳しい経済情勢で、企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいたい」との考えを述べました。

　政府が進めている短時間労働者の厚生年金加入の検討についても「国民年金の加入者は（厚生年金）と保険料の差があるのに同じような年金をもらうのは不公平」と指摘し、「労働者間の不公平を引き起こすことがあってはならない」と強調しました。

　また、製造業の派遣労働の禁止が削除された労働者派遣法の改正案の衆院通過についても「製造業で派遣労働者が禁止されると、働きたい人がいても雇う人数を削らざるを得ない」と語り「衆院の通過は歓迎だが、雇用の確保のためにも参院の議論を注視したい」と述べました。