コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/02/06
出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額を引き上げ(改正政令を官報に公布)
令和5月2月1日の官報に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和5年政令第23号)」が公布されました。この改正により、令和5年4月1日から、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額(一児あたりの額)が、次のように引き上げられます。
【改正前】40万8,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産については 40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額=42万円)
【改正後】48万8,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産については 48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額=50万円)
岸田総理が宣言していましたが、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額(一児あたりの額)は、「50万円」に増額されることになります。近く、改正内容を説明するためのリーフレットなどが公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
<健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和5年政令第23号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20230201/20230201g00021/20230201g000210008f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
« 国民健康保険の保険料(税)の賦課限度額 最大104万円に(改正政令を官報に公布) | 小学校休業等対応助成金・支援金 終了の予定を知らせるリーフレットを公表(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]