コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/02/07
毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報 実質賃金は9か月ぶりにプラス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報」が公表されました(令和4年2月7日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比4.8%増の57万2,008円となり、12か月連続で前年同月を上回りました。
実質賃金は、前年同月比0.1%の増加となり、9か月ぶりに前年同月を上回りました。
ボーナスが増え、現金給与総額が大幅にプラスとなりましたが、物価の上昇率も大きく、実質賃金の伸びが抑えられた形です。
物価の上昇が加速しているので、今後の動向が気になるところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和4年12月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212p/2212p.html
« 毎月勤労統計調査 令和4年分結果速報 実質賃金は2年ぶりにマイナス | 「令和5年度税制改正(案)のポイント」を公表(財務省) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]